HOT ! 【譲渡価格実質2万円】設立7年のWeb広告・合同会社（法人口座・繰越欠損金あり） 弊社代表内田が、ビジネス映像メディア「PIVOT」へ出演いたしました

【案件の概要】 事業整理に伴い、現在休眠中の合同会社（Web広告代理店・7期目）を譲渡いたします。現代表の借入金や未払税金は全て清算済み（負債ゼロ）のクリーンな状態です。さらに、会社内には「約3万円相当の資産」が残る見込みのため、譲渡価格5万円に対し、実質的な取得コストは約2万円となります。これからWeb事業での法人化を検討されている方にとっては、新規設立よりも圧倒的にコストを抑え、かつ「設立7年の信用」を持ってスタートできる優良な条件です。 【財務状況と資産価値】 本案件は、単なる赤字会社の譲渡ではなく、以下の資産を含んだ状態でお渡しします。 譲渡価格：50,000円 お渡しする資産：30,000円（差入保証金：オフィス解約時等に戻ります） 実質的な負担額：20,000円 （譲渡価格 50,000円 － 資産 30,000円 ＝ 20,000円） ※金融機関からの借入はなく、役員借入金も譲渡時に全額放棄いたします。公租公課（税金）も完納渡しですので、簿外債務の懸念はありません。 【基本情報】 法人形態：合同会社（7期目） 事業内容：WEB広告事業（SNS運用代行、広告運用代行 等） 法人口座：開設実績あり 税務メリット：税務上の繰越欠損金が約36万円残っています。将来の黒字と相殺することで、約10万円相当の法人税削減効果が見込めます（※適用には条件があります）。 【譲渡の経緯】 7年前にWeb広告事業で起業しましたが、現在は別事業に注力しており休眠状態です。 清算して閉じる選択肢もありましたが、負債もなく、社歴や繰越欠損金といった「使える資産」が残っているため、これから起業される方に有効活用していただく方が経済合理的であると判断しました。 【その他諸費用について】 譲渡に伴う登記変更費用（登録免許税等）は、買い手様のご負担となります。 登記変更コストの目安（ご自身で手続きされる場合） ・代表者・住所のみ変更：約4〜7万円 ・社名も含めフルリニューアル：約10〜13万円 ※合同会社を新規設立する場合でも約6〜10万円の法定費用がかかるため、「7年の社歴」「繰越欠損金」「法人口座実績」が付いてこの初期コストであれば、メリットを十分感じていただけるはずです。 【お取引について】 オンライン（Google Meet等）での面談・ご説明も可能です。 必要であれば、現在の顧問税理士のご紹介も可能です。 透明性の高い取引を心がけております。ご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。